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<傷害容疑>16歳従業員殴って重体に 経営者を逮捕 愛知(毎日新聞)

 愛知県警西尾署は10日、16歳の従業員を殴って意識不明の重体にさせたとして、同県一色町生田宮東、自動車板金会社経営、深見隆太容疑者(28)を傷害容疑で逮捕した。容疑は10日午後1時半~2時ごろ、同町生田宮東の同社作業場で、従業員の木村了さん(16)の頭を平手で2回殴り、急性硬膜下血腫にさせたとしている。同署によると、深見容疑者は任意の取り調べ段階で「部品をなくすなどのミスが多く、昼食後に説教して殴った」と話していたが、逮捕後は「たたいた覚えはない」と容疑を否認しているという。【中村宰和】

明細書の発行義務化、診療所は8月から(医療介護CBニュース)
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<菅首相>沖縄県知事と15日に会談(毎日新聞)
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介護、医療を柱に雇用創出 菅首相の経済政策見えてきた(J-CASTニュース)
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自民党 岩国哲人氏が政調会顧問に(毎日新聞)

 自民党は7日、党政務調査会顧問に民主党副代表を務めた岩国哲人氏(73)を起用すると発表した。岩国氏は島根県出雲市長を経て96年衆院選で当時の新進党から初当選し、連続4回当選。昨年の衆院選には立候補せず引退した。自民党本部で記者会見した岩国氏は「民主党のあら探しではなく日本の政治のために役に立ちたい」と述べた。

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デスクトップアイコンを何個くらい置いていますか?(Business Media 誠)

 仕事をしていると、気付かないうちに増えてくるのがデスクトップアイコン。どのように整理している人が多いのだろうか。

 アイシェアの調査によると、「日常よく使うPCのデスクトップ上には、常に何個くらいデスクトップアイコンが置いてありますか?」と尋ねたところ、最も多かったのは「10個~20個未満」で31.3%。以下、「2個~10個未満」が29.2%、「20個~30個未満」が18.1%、「30個以上」が13.4%、「2個未満」が8.0%で続いた。

 男女別に見ると、「2個未満」(男性10.8%、女性4.6%)や「30個以上」(男性15.8%、女性10.4%)の割合は女性より男性の方が高く、男性はデスクトップがきれいな人と汚い人で二極化しているようだ。

 「デスクトップアイコンはどのくらいに1度のペースで整理していますか?」と聞くと、最も多かったのは「1カ月~3カ月未満」で20.9%。以下、「6カ月~1年未満」が16.9%、「3カ月~6カ月未満」が14.0%、「1年以上」が13.0%、「1週間~1カ月未満」が11.0%で続いた。一方、「1度も整理したことがない」という人も15.3%いた。男女別に見ると、1カ月に1回以上整理している割合は女性(15.9%)より男性(23.2%)の方が高いようだ。

 どのように整理しているかを尋ねると、「手作業」が93.6%と、「OS付属のデスクトップクリーン機能」(4.2%)や「有料ソフトウエア」(1.5%)を大きく上回った。

 インターネットによる調査で、対象は20代~40代の男女537人(男性55.3%、女性44.7%)。調査期間は4月30日から5月10日。

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豪華施設、有価証券…裕福な仕分け対象公益法人(読売新聞)

 20日から始まる政府の「事業仕分け」第2弾の“後半戦”で対象となる67の公益法人が、総額6717億円に上る財産を保有していることが、読売新聞の集計でわかった。

 300室の宿泊室を持つ研修施設などの不動産を抱え込む法人も目立ち、1法人あたりの保有財産は100億円を超える。ただ、仕分け人が検討するのは、公益法人が実施する個別の事業にとどまるため、25日まで4日間の日程で、莫大(ばくだい)な財産にメスが入るかどうかは微妙だ。

 今回の仕分け対象は70法人で、読売新聞は、特別民間法人3法人を除く67の公益法人の財務諸表を調べた。各法人が保有している土地や建物、預金などの総額は2008年度末に6717億6482万円で、13の法人で財産が100億円を超えていた。

 中でも、総務省所管の「全国市町村研修財団」は1036億円と最も財産が多く、千葉市と大津市に、全国の市町村職員の研修施設2棟(土地・建物で134億円)を保有。千葉市の施設には300人収容の講堂やインターネット回線付きの宿泊室が350室あり、テニスコートとグラウンドも併設されている。300の宿泊室がある大津市の施設と合わせた年間利用者は約1万人。担当者は「特別豪華とは思わない」と話すが、テニスコートは見直すとしている。

 農林水産省所管の「日本森林林業振興会」は財産が65億円にとどまるものの、東京都文京区後楽の本部ビル(地上6階、地下1階)には、同省所管の別の公益法人や業界団体など10以上の事務所が入居。国土交通省所管の「河川環境管理財団」は、電力会社やゴルフ場などからの寄付金を原資に、281億円分の有価証券を保有していた。

 公益法人は税制上の優遇措置があり、過剰な資産を持つことは不適切とされるが、国の機関とは異なり、事業仕分けでも財産を国に納めさせることはできない。

 五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「税制の優遇があり、補助金も受ける公益法人に財産がたまるのは当然。その財産をどう扱うのか、事業仕分けだけでは限界がある。国会で、過剰な財産は国庫に納めさせるなどの仕組みを作ることが必要ではないか」と話している。

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格差是正へ雇用基本法=参院選公約に盛り込み検討-民主党(時事通信)

 民主党は7日、正社員と非正規社員の格差是正などを目的とする雇用基本法(仮称)の制定を、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む方向で本格的な検討に入った。国が同法に基づいて雇用基本計画を策定し、雇用に対する国、自治体、企業の責務を明確化するのが狙い。
 党の参院選マニフェストに関する研究会が同日まとめた報告書で明らかにした。報告書は派遣など有期雇用を含めた公正な働き方や、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の確保などを基本施策として打ち出すよう求めている。 

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